子どもの貧困問題が継続的に注目されれば.支援の機運が高まっていく = 3-2 = 第1,137号

 大きな台風24号、皆さんの安全を

お祈りいたします。

 社会的損失は所得が40兆円超、

財政収入が16兆円失われる。

 子どもの貧困が改善された場合は、

もたらされる財政収入は約6兆

8000億円だが、子どもの

貧困が放置された場合

は約5兆7000億円

まで減少し、その

差は1兆1000億円である。

 貧困状態に置かれた子ども全員が現状の

まま放置されてしまうと、国家予算の

約半分、GDPの約一割に匹敵する

巨額の社会的な損失が将来

発生してしまうのである。

 子どもの貧困を福祉政策としてだけでは

なく、社会的な投資として位置づける

ことの重要性を示している。

 貧困によって生じている教育格差を解消

するためには、それなりの費用を

要することは確かである。

 例えば子どもに対して学習支援を行う

ためには、講師の人件費や教材費、

教室の賃料などが必要となる

ため、その時点のみに着目

するとコストになってしまう。

 しかし教育格差が解消することによって

進学できる子どもたちが増えれば、そう

した子どもたちは社会に支えられる

側から支える側に回ってくれる

ようになり、将来的には財政

収入を生みだしてくれるのである。

 貧困の連鎖の正体とは。

 子どもの貧困課題を解決するためには、

これらの要素を一つ一つ解きほぐし、

体系化して、施策を講じていか

なければならない。

 一体、子どもの貧困問題、中でも貧困

の連鎖は、どんな構造によって

起きているのだろうか。

 それを解き明かすため、我々は国内外

の膨大な文献調査に加え、現場の

支援者に対するヒアリングを重ねた。

 貧困の連鎖は古くて新しい問題であり、

これまで様々な研究や取組み

が行なわれている。

 子どもの貧困問題は多様かつ

複雑な課題の集積である。

 行政やNPOだけでなく、企業や大学が

緊密に連携して、資源を大規模に動員

しながら、課題に対して柔軟かつ

緻密に対応することが求められる。

 「子どもの貧困対策

プロジェクト」始動。

 2016年5月、日本財団ビルにて、日本

財団とベネッセホールディングスに

よる「子どもの貧困対策プロ

ジェクト」の共同記者会見が行なわれた。

 本プロジェクトは、子どもの貧困問題

解決に向けて、各分野の第一人者が

集まり、有効な解決策の実証、

特定を図るものである。

 本プロジェクトでは、主に就学前から

小学校低学年の子どもを対象に、「家

でも学校でもない第三の居場所」と

なる拠点を全国各地に100ヵ所

設置し、子どもたちの将来

の自立を促していく。

 家でも学校でもない第三の

居場所を目指して。

 では、なぜ我々は「家でも学校でもない

第三の居場所」を設置しようと考えたのか。

 子どもの貧困問題は、経済的な貧困に

加えて、親の周囲との関係性が希薄

なことで適切な支援につながって

いないという「関係性の貧困」

があることで、問題を悪化

させているという側面がある。

 親が周囲とつながっていないという

ことは、子どもも孤立している

ということである。

 もし子どもが何らかの課題を抱えて

いるとき、誰に相談できるだろうか。

 そんな時、子どもはどこに行って、

誰に相談すればよいのだろうか。

 自分の抱えている悩みや困りごとを話し、

「ここにいて良いんだ」と思える

ような場所が必要である。

 そのため、我々は、子どもたちが安心し、

信頼できる誰かと過ごすことのできる、

家でも学校でもない第三の居場所

を提供しようと考えたのだ。

 また、本書でも繰り返し述べてきたが、

子どもの貧困対策は投資対効果の

極めて高い施策であるとされている。

 日本財団『子供の貧困が日本を

  滅ぼす。社会的損失40兆円の衝撃』

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今回も最後までお読みくださり、

             ありがとうございました。感謝!

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