政治家や官僚はデータや統計に対する理解が完全に欠落している 第 746 号

 「統計数字はウソをつかないが、それを使う人は

よくウソをつく」筆者の経験から、正しいデータ

解析法や統計におけるウソの見破り方を解説。

 私が絶対値での説明にこだわるのは、数字の発表

にトリックを施すのは非常に簡単だからです。

 経済統計を含め、さまざまな場面で伸び率と

いう数字が出てきますが、これなどは

本当に危ない話ばかりです。

 要するにどこと比較するのか

問題なのです。(略)

 「前半に50%減少しましたが、後半には60%

増加しました」という説明を聞くと、なんと

なく元に戻ったように思えます。

 でも、これは簡単なトリックで、まず100%が

50%になり、50%が80%になるだけですから、

元に戻ったわけではまったくないのです。

 統計はかならず学んでおくべき。

 どんな分野の学問や仕事でも統計学は役に立つ

ので、ぜひ学んでおくべきだということ。

 統計や確率を学ぶことで数字の扱い方や

単位のとり方に慣れ、数字に対する

リテラシーが身に付く。

  統計の目的とは何か。

A.人々の経験を要約して、それによって人々が

 その本質を理解できるようにすること。

  別の言い方をすると、経験を要約して数字に

 することで、人々が事実を分かるように

 なるということ。

  要は、物事を数量的に考えるということ。

B.その要約された事実に基づき、その他の状況で、

 どのような結果が得られるかを推計・

 予測すること。

 身近なものでは、天気予報、帰省ラッシュの

ピーク予想、渋滞予測、テレビの視聴率など。

 私の専門に引きつければ、コスト・ベネ

フィット分析もこの推計の一つ。

 ある公共事業が必要か否かを論じる際にもっとも

重要なポイントは、コスト(事業に投下する資金)

とベネフィット(造られたインフラなどから

得られる利便、便益)の関係。

 一連の放射性物質の飛来における最大の問題は、

政治家や官僚にデータや統計に対する理解

が完全に欠落していること。

 私がもっとも驚いたのは、官僚ですらシュミレー

ションデータを「予測値に過ぎない」と

言って使おうとしなかったこと。

 経済政策はシンプルに。

 東日本大震災が未曾有の大地震であったこと

は間違いなく、これをどうやって復興

させていくかが重要。

 とはいえ、政府の経済政策としては

それほど難しいことではない。

 むしろシンプルです。

 中央政府がやるべきことはただ一つ、

とにかく資金を用意することです

 これがすべてです。

 中央政府はカネを用意して、

あとは地元にお任せする。

 お任せして、中央政府は

その責任だけを取る

 つまり、中央政府は資金と権限を委譲して、

地元の人たちに必要なインフラ整備

などをやってもらう。

 その際重要なのは、同じものを同じ所に

作らないということです。

 とくに今回は津波被害が多く、津波被害

の復旧の鉄則は、同じ所に家を

建てないことです。

 インフラについては財源論からスタート

するのではなく、災害負担法の枠を

政治家が取り払うことが肝要。

 100年に一度の災害には100年国債で。

 100年に一度という規模の震災の復興財源が

国債になることは当然のことです。

 これについて、子孫に負担を残すなとか、

日本は借金まみれだとか、日本国債が

暴落するとか、インフラを引き寄

せるとか、等々のことがマス

コミで流されているのは、

すべて増税したい人たちのプロパガンダです。

 高橋洋一

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  最近、統計、確率など数学的思考の

 重要性を感じ取っている。

今回も最後までお読みくださり、ありがとう

            ございました。感謝!

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